家賃支援給付金!給付額最大で600万!

不動産投資の基礎

こんにちは、カケルです

今月12日、参議院本会議において第2次補正予算案が可決、成立しましたね

これにより 正式に家賃支援給付金が創設されることとなりました!給付条件は下記のとおりです

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等が対象
5~12月のいずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
 又は
5~12月の連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

さて給付額はいくらになるでしょう、、、

表題にあるように給付額は最大600万円です

法人の場合から説明します!

《算出給付額》

①直近の支払家賃75万円まではその2/3が算出給付額

②直近の支払家賃75万円を超える部分はその1/3が算出給付額

《給付額》

算出給付額(①+②)の6か月分が給付されます

★算出給付額の上限を100万円とするため 給付額は最大でも600万円です

 

ちょっと分かりにくいですね。

次の例を見ながら考えると分かります

例:直近の支払い家賃が105万円の場合

《算出給付額》

75万円分までは2/3算出給付⇒50万円

75万円を差し引いた残り30万円は、その1/3が算出給付⇒10万円

《給付額》

③算出給付額(50万円+10万円)×6カ月⇒360万円

 

 

個人事業主の場合、、、金額が半分になるだけで 法人と同じような算出方法です

 《算出給付額》

①直近の支払家賃37.5万円まではその2/3が算出給付額

②直近の支払家賃37.5万円を超える部分はその1/3が算出給付額

《給付額》

算出給付額(①+②)の6か月分が給付されます

★算出給付額の上限を50万円とするため 給付額は最大でも300万円となる

 

家賃支援給付金は上記内容で給付され 返済の必要はありません

上限の600万円までいくと 持続化給付金200万円の3倍でかなり大きな額ですね

ちょっと気になっているのは、、、ちゃんとこの給付が家賃の支払いに充当されるのかどうかです

アフターコロナ、ウィズコロナ状況に対応するため 現金確保に重点を置いている事業者が多い中で 大金が給付された状況下で速やかに家賃支払いに充当するものか否か、、、場合によっては 新規事業資金に充てる事業者も出てくるのではないか

今回の給付は持続化給付金という名前ではなく 「家賃支援給付金」なので 家賃支払いに充てましょう!!

給付時期は7月以降になる見込みなので それまでに確実に家賃支払いに充足されるような手続き方法を準備し 給付金のコンセプトがブレないようにして欲しいですね💦

ではでは、、

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