生活福祉資金の特例貸付制度について理解しよう!

不動産投資の基礎

こんにちは、カケルです

テナントの賃料猶予の話題はメディアでも多く取り上げられていますが 実際のところ 家賃支払い問題はレジにも及んでいるところです

 

色々な方のブログを読んでいると 猶予・減額に応じる・応じない、家賃保証会社に一任など 様々な対応が執られているようです

 

そんな中どの大家さんも 家賃猶予の相談を受けた際にまず行うこと!それは「住居確保給付金」や「生活福祉資金の特例貸付制度」などの案内・教示だと思います

 

前者については別の記事で紹介しましたので 今回は「生活福祉資金の特例貸付制度」についてシェアします

 

 

そもそも 各都道府県社会福祉協議会には 低所得者向けの生活資金貸付制度が存在しますが 今回の新型コロナウイルス感染症の影響により 家賃支払い困難など生活に窮している場合には 緊急小口資金と総合支援金の貸付が行われるようになりました

 

この緊急小口資金と総合支援金について整理します


【緊急小口資金(休業された方向け)】

■対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり 緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

■貸付上限額

・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内

・その他の場合、10万円以内

■据置期間

1年以内

■償還期間

2年以内

■貸付利子・保証人

無利子・無担保


【総合支援資金(失業された方等向け)】

■対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、収入減少や失業等により生活に困窮し 日常生活の維持が困難となっている世帯

■貸付上限

・(2人以上)月20万円以内

・(単身)月15万円以内 貸付期間:原則3か月以内

■据置期間

1年以内

■償還期限

10年以内

■貸付利子・保証人

無利子・無担保


窓口はお住まいの市区町村社会福祉協議会であり、市役所じゃありませんので間違いがありませんよう コロナショックの影響により要件が拡大され 破格の待遇での貸付となっています

 

因みに、、もう1つ大きなポイントがあります! 何と、償還時に所得減少が続いている場合は返還不要とすることが可能なのです

家賃が支払えずに困っている入居者の方で この制度を利用していない場合にはぜひぜひ教示をして下さい!クレジットなど他で借入を重ねる前に、、

ではでは

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