新型コロナウイルス関連!納税を猶予する特例制度

不動産投資の基礎

こんにちは、カケルです

先日の記事では 新型コロナウイルス関連制度ということで、固定資産税等の減免制度について説明しました

 

この制度は 今年2月から10月までの連続する3カ月の期間の事業収入が前年同期比30%以上減少であれば固定資産税が1/2軽減、50%以上減少であれば全額免除といったすごい減免制度でした

 

今回は この減免制度を受ける要件を満たしてはいないものの やはり収入減で苦慮しているゾという方のための 納税を猶予する「特例制度」について説明します

新型コロナウイルス関連 納税を猶予する「特例制度」!4月30日に確定したものですがどのようなものなのでしょうか??

財務省資料から抜粋するとズバリこの2点です

①新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、国税の納付を猶予することができます
担保の提供は不要です。延滞税もかかりません

今までも納税を猶予する制度はありました!しかし新型コロナウイルスの影響による納税困難な方への特例制度は ②がポイントです!

従来の納税猶予制度は 税額が大きければ担保が必要でしたが 担保の提供が不要となっています

そしてもう1つのポイントである延滞税なし!ここがこの制度の目玉となります

 

では対象となるのはどのような方でしょう?

これも財務省資料より2点抜粋しますね 以下①②のいずれも満たす方(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります

①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

収入というのはどの範囲をいうのか、、、納税者の経常的な収入のことをいいます

法人であれば →損益計算書の売上高

個人であれば →事業収入、給与収入、不動産賃貸収入等(副業がある人はすべて含める)

 

②一時に納税を行うことが困難であること

「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況を配慮し判断されるそうです

 

対象となる不動産投資に関する税金はどのようなものがあるでしょう?

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期到来の 所得税、法人税、消費税、固定資産税、登録免許税などほぼすべての税目が対象となります(印紙で納めるもの等は除かれます)

因みに既に納付期限が過ぎている未納の国税についても 遡ってこの特例を利用することが可能だそうです

 

さあ、新型コロナウイルス関連 納税猶予の特例制度について理解できたでしょうか

申請手続きは申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料が必要ですが 提出が難しい場合は口頭による説明でもOKなようです!

 

これまで 住居確保給付金、持続化給付金、雇用調整助成金、生活福祉資金の特例貸付制度など コロナ関連の各制度を説明してきました

上記制度は大家を間接的に救済する制度でしたが 前回の固定資産税等の減免制度や今回の納税猶予の特例制度は大家を直接的に救済する制度といえるでしょう!

今後も適宜 関連制度について説明していきますね !

ではでは、、

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