120年ぶりの民法改正!

リアルに語る不動産投資

こんにちは、カケルです!!

120年ぶりの民法改正で大家業にも影響を与えること、間違いなさそうです!!

改正のポイントを4つ記述します

1、Q.民法改正で変わる 敷金返還の義務化とは?

改正民法では、現行法で直接規定がない敷金授受の法律関係を追加し、敷金の意義、敷金返還債務の発生要件、敷金の充当に関する規定が新設されました

2、Q.民法改正で変わる 原状回復の義務範囲とは?

改正民法により、賃借人は通常の使用によって生じた傷みや経年劣化(通常損耗)については原状回復義務を負わないことが明文化されました

3、Q.民法改正で変わる 連帯保証人の保護とは?

現行民法では、賃貸借の連帯保証人の責任は基本的に無限定でした。 改正民法では、賃貸借契約の個人連帯保証人保護のための規定が新設され、不動産賃貸借契約において連帯保証人を付けるときは、必ず、契約締結時に極度額(連帯保証人の責任限度額)を定めなければならないことになりました

4、Q.民法改正で変わる 一部滅失等による賃料減額とは?

現行法では、目的物が一部滅失した場合に賃料の減額請求や解除をすることができるとの規定でしたが、目的物の一部の使用収益をすることができなくなった場合、賃料の減額又は解除を認めるとともに、賃料の減額は賃借人の請求がなくとも 当然に減額されることとなりました

このような改正予定があり、管理会社から解釈の提示があり 唖然としました

上記の 3、連帯保証人の限度額

賃料総額の48ヶ月

上記の4、設備等の不具合における賃料減額 

電気、水道が使えない<免責日数3日>賃料減額割合30%  

トイレが使えない<免責日数3日>賃料減額割合20%

ガス、TVなどの通信設備が使えない<免責日数3日>賃料減額割合10%

、、、という具体的な記載でした

店子が賃料を滞納している時 大家を守る民法はなく 今回店子有利の偏った民法改正だといえます 大家も店子も平等であるというのが持論です

それではまた、、、、

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