雇用調整助成金のコロナ特例について理解しよう!

不動産投資の基礎

こんにちは、カケルです

 

緊急事態宣言が発令されて約1か月が経過、13の「特定警戒都道府県」では引き続きこれまでと同様の行動制限が求められています

 

やむを得ず従業員に対して休業を命じなければならない会社・個人事業主が多く存在するなかで 従業員の雇用の維持・継続に窮し 従業員の解雇もやむを得ない状況にあるケースもあると思います

 

しかし 解雇すれば従業員の生活は破綻しますし また緊急事態宣言が解除され 再起のタイミングが訪れたときに 人がいなければ立ち行かなくなる場合もあります

 

今回は 不動産投資に直結する内容ではありませんが 従業員の解雇は何としても避けたいと考える事業者にとって 身に付けておくべき必須の知識である「雇用調整助成金」の新型コロナによる特例措置について基本的事項を説明します

 

そもそも雇用調整助成金制度は 労働者の失業防止を目的に昭和56年に創設されたもので 従業員に直接支給されるものではなく 会社側が従業員に支給する休業手当の原資を助成するものです

 

この助成金について コロナショックのため4/1から6/30を救急対応期間と称して 特例措置が執られているのです

特例の概要は次のとおりです!

対象となる会社・個人事業主は 雇用保険の適用事業主で 新型コロナウイルスの影響を受ける全業種であり 緊急対応期間中は 事業所設置後1年未満の事業主も助成対象となりました

 

助成金の支給は販売量や売上高などの事業活動を示す生産指標を支給要件としていますが 本来は「1カ月10%以上低下」としていたところ 緊急対応期間中は「1カ月5%以上低下」へと大幅に緩和されています

 

対象者については 従来「雇用保険の被保険者」を対象としていたところ 緊急対応期間中は「アルバイト・パート等の被保険者以外の従業員も含む」とされ 更には雇用期間6カ月未満の者も対象に加えられています

 

助成率については 「中小企業は3分の2、大企業は2分の1」としていたところ 緊急対応期間中は「中小企業は5分の4、大企業は3分の2」に引き上げられました さらに、解雇を伴わない場合は 「中小企業は10分の9、大企業は4分の3」とされています

 

支給額はというと 休業手当の9割が助成され 1人あたり1日の上限金額は8,330円であり 支給限度日数は これまでの1年100日、3年150日に加えて 緊急対応期間(4/1~6/30まで)の日数も含まれます

 

以上が 現在のコロナ特例の概要ですが これに加え 今後も「短時間一斉休業の要件緩和」、「残業相殺の停止」、「教育訓練の加算額引き上げ」等のも予定されていますので 今後 これらの追加特例についても理解が必要ですね

 

さてさて雇用調整助成金のコロナ特例、、、実際のところ 申請者数に対してどの程度の割合の人に助成されているのか??タイムリーに機能しているのか??

実際のところハードルが高い面もあるようで 国でもその要件等が議論の対象となっています

今回お示しした内容は現時点の内容であります 今後も動きがある特例ですので その都度確認、引き続き注視ですね!

ではでは!

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