賃貸不動産市場を取り巻く環境(高齢者、外国人、住宅セーフティネット制度)

不動産投資の基礎

賃貸不動産市場を取り巻く環境の中で 人口・世帯数の減少や空き家率の増加に関しては前回の記事で説明しました

この記事では、そういった中でも

① 高齢者世帯の傾向・ニーズ

② 増加する外国人世帯

③ 住宅セーフティネット制度について

の3項目について説明していきます

高齢者世帯の傾向・ニーズ

人口が2010年をピークに減少し 世帯数も2023年をピークに減少に転じる予定であることは 前回の記事で説明しました

ですがその中で 増加に転じている要素があります 

それは高齢者単独世帯の割合です

全単独世帯に占める高齢者単独世帯の割合は年々増え続け

2020年は36.3%、2040年は44.9%になります

今後 ますます高齢者単独世帯が増加していきます 

もっと分かりやすく言えば 単身高齢者については 今後10年間で100万世帯の増加(うち民間賃貸住居者は22万人)が見込まれています

そういった中

『介護が必要になっても年金の範囲内で暮らしたい』

『親世帯・子ども世帯と同居や近居をしたい』

といった希望は増えているようです

この点を掘り下げると 介護問題と密接に関連し やや複雑化しますので この記事ではこういった傾向・ニーズがあることだけは理解しておくとよいでしょう

増加する外国人世帯

増えているのは高齢者世帯だけではありません

在留外国人の人数も増加しています

在留外国人は年々右肩上がりに増加し2018年には264万人に達しています(出典:法務省)

外国人のみ世帯数は48.6%が民営の借家です(出典:総務省「国勢調査」(平成27年))

在留外国人が増加し その外国人世帯の半数近くが民間借家を利用している現状において 今後の賃貸不動産経営に“外国人”が大きな影響を与えるのは間違いないようです

 

次は高齢者や外国人をはじめとした“住宅確保要配慮者“に関する制度を確認します。

住宅セーフティネット制度について

住宅セーフティネット制度とは

単身高齢者や外国人世帯が増加傾向にあるのは説明したとおりですが 大家サイドからみれば 家賃滞納や孤独死等への不安から入居の拒否感が生まれるのは仕方のないことです

そのような中 高齢者や外国人住宅確保要配慮者の住宅確保の観点から 2017年に住宅セーフティネット制度が制定されました

<住宅セーフティネット制度とは> 増加する空き家等を活用し 高齢者 ,外国人 ,障害者 ,低所得者や単身者  子育て世帯等の“住宅確保要配慮者”を拒まない住宅として、賃貸人が都道府県・政令市・中核市にその賃貸住宅の登録を行う制度

家主が“住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅”として登録すると 登録住宅の改修費用の補助など さまざまな支援を受けられるというものです

この制度がどのように機能していくのかは分かりませんが ここでは こういった制度があることを把握しておいて下さい

まとめ

今回は 高齢者世帯や外国人世帯の動向と住宅セーフティネット制度について説明しました

今後目まぐるしく賃貸不動産市場が変化を続けます

“減少していくもの” “増加していくもの“  “新たな制度”などをひとつひとつ理解し 将来を見据えながら 新たに賃貸経営を考えていくことになります

コメント

タイトルとURLをコピーしました