要確認!固定資産税・都市計画税の減免制度

不動産投資の基礎

こんにちは、カケルです

今回も新型コロナウイルス関連の基礎知識ということで 固定資産税・都市計画税の減免制度について説明します

ここまで税金を免除してくれるケースは珍しいと思います!

不動産投資家でも個人・法人にかかわらず要件を満たせば減免制度が適用されますので しっかり理解しておきましょう

では早速、、、適用対象者は??

資本金一億円以下の中小企業や個人が対象です

大企業の子会社等は対象外となります

 

そういった中小事業者を対象とし その上で 今年(令和2年)2月から10月までの間で 連続する3カ月間の期間の事業収入が下記①又は②の条件を満たせば適用対象となるのです

①前年同期比30%~50%
②前年同期比50%以上

①の場合は固定資産税が1/2軽減、②の場合は全額免除です すごいですね!

この場合の事業収入範囲は 売上高のことであり 給付金や補助金は含まれません

サラリーマンで大家業をしている方は 給与も含みません

 

因みに軽減されるのは令和3年分の固定資産税や都市計画税です

 

軽減の対象となる資産は 令和3年1月1日現在に所有する資産であり 事業収入減少期間中に所有する資産と必ずしも一致するわけではありません

 

なので令和2年中に新たに家屋や償却資産を取得予定がある場合 来年1月1日に所有していれば税金減免の対象となるのです

※事業用であっても土地は軽減の対象外

 

少しはイメージ湧いたでしょうか?

では次に申請のために必要な準備について説明します

申請ができるは来年1月1日~1月31日までの1カ月だけです

 

R3.1.1現在の資産が対象なので 年明け申請は当然ですが 期間は1カ月しかないので注意しましょう

では今は何もせずに待つだけなのか?? そうですね、、、それまでに確認書の準備をしておく必要があるでしょう

 

申請をするには経済産業省からお墨付きを受けた機関等である「認定経営革新等支援機関等」が作成する確認書が必要になります

 

このお墨付きの支援機関等とはどこか?? 商工会議所や金融機関であったり、税理士、公認会計士、弁護士等が認定を受けていれば これにあたります

 

ご自分の担当税理士が認定経営革新等支援機関等の認知を受けていればラッキーですね!

でももしそうでなければ 支援機関等を探して確認書を依頼しなければいけません

来年1月1日以降にこの作業をするとバタバタしますので 減免制度を利用される方は確認書の準備を早目にしておくことをおすすめします!

 

という訳で今回は 減免制度について説明しました

別の機会に納税の特例猶予制度について説明しようと思います

ではでは

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