トヨタ今期営業利益8割減、その影響は、、、

リアルに語る不動産投資

こんにちは!カケルです!!

中京エリアに物件を所有している私は基幹産業である自動車産業、トヨタ自動車の動向をウォッチしております そしてトヨタ自動車の決算発表がありました

 

コロナウイルスの影響を受けて2021年3月期の業績(国際会計基準)が、売上高は前年比19・8%減の24兆円、本業のもうけを示す営業利益が79・5%減の5千億円になりそうだと発表しました

 

営業利益が1兆円を割るのは12年3月期(3556億円)以来で新型コロナウイルスの感染拡大の影響で新車販売の縮小を見込んでいるとみられます グループの世界販売台数は890万台を見込み 国内生産台数は300万台を維持するとの事です

 

営業利益8割減額の影響として、、、 現実的には中小企業は大きな影響を受けそこで働く派遣社員、外国人労働者にしわ寄せがきています

 

今回は現状の外国人労働者の現実と問題点についてシェアします

 

実は、コロナ危機が起きる前から、外国人労働者の多くは非正規やフリーランスとして働き、不安定な状況に置かれていました 企業の多くは正社員枠を日本人か、もしくはごく一部の外国人に限定しており、そもそも非正規で働く外国人が多かったのです

 

例えば、英会話教室では、会社側が自身の負担を減らすために、雇用保険や社会保険に加入できない個人事業主として講師を働かせるという状況が多々起きています

さらにコンビニや飲食店で働く留学生はアルバイトとして、他の産業でも、派遣や契約社員として、いつ雇い止めに遭ってもおかしくない不安定な労働条件で働かせられています

 

その結果、コロナウイルスによる危機的な状況の影響を、非正規である外国人がまっさきに受けることになってしまっています

 


【副業することも、退職することもできない外国人】

もちろん、派遣や非正規として働く日本人も、休業や解雇の影響を受けていることは間違いありません しかしそういった状況に置かれた際に、権利主張することを妨げる外国人特有のハードルが存在しているため、外国人は日本人以上に生活を改善したり、声を上げたりすることが難しくなっているのです

 

その一つは、就労ビザで来日している外国人は、基本的に副業が認められないという点にあります

 

例えば英語講師として働く外国人は、英語講師として働くことでビザがおりているため、「仕事がないので1ヶ月間コンビニでアルバイトをする」ことは認められていません

 

副業やアルバイトをするには、国から許可を得る必要があるがその手続きには数ヶ月かかる場合もあって現実的ではないのです

 

では、無給で会社に籍を置きながら休むよりも、退職して失業給付を受けながら仕事を探す方がいいのではないか、と思われるかもしれませんが そもそも個人事業主や会社が違法に雇用保険に加入していないケースが多く、その場合は、失業給付を受け取ることはできません

 

また、失業給付を受けるには、自己都合退職であれば1年間の勤務実績が必要なため、最近日本に来て働き始めた人は受給資格すらないのです。その上、自己都合退職の場合は3ヶ月間の待機期間があるため、そうなると今すぐ給付を受けることができません。

 

そして最大のハードルは、就労ビザで生活する外国人は仕事を辞めて3ヶ月以内に新しい仕事を見つけなければ、ビザが取り消される可能性があるという点です そうなると最後のセーフティネットが存在しないということになります

 

これまで日本は人手不足を理由に、できるだけ多くの外国人労働者の受け入れを目指してきました しかし、危機的な状況に陥るやいなや、もともと脆弱であった外国人に対する支援が完全に後回しになっているのです

 

コロナウイルスの感染が拡大するなか、休業や失業の問題は長期化することが予想されますが改めて未来の人口減という現実を理解した上で 未来予想図を描き直す必要があるでしょう

 

外国人の力は現在も未来も絶対必要なため、未来を見越した上でセーフティネットなどの制度設計の見直しを進めるべきだというのが持論です

私も大家としても外国人に優しい物件の提供を目指していきたいと思っています

それではまた、、、

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