高齢者の孤独死と不動産賃貸業

リアルに語る不動産投資

こんにちは、カケルです

私の物件の場合は エリアによっては高齢者であってもウェルカムで 住宅セーフティネットの住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅として登録している物件もあります

ですが 実際には高齢者の一人暮らしには孤独死などのリスクが伴います 今回は 高齢者の一人暮らし、特に孤独死について考えたいと思います

孤独死は発見も遅れますし 異臭により隣室の入居者が異常を認知し、発見・通報といったこともあります そういった場合には特殊清掃なども必要になります

大家として気になるのは事故物件となるかどうか??

改めて確認すると下記のとおりです

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は今月7日に令和元年度(2019年度)の「住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書」を公表しています

報告書では、「賃貸住宅は、そこに人が居住等し生活をする以上、そこで「死」という事実が発生することは不可避であり、高齢社会の進展や、自宅で最期を迎えることを希望する者の増加等も踏まえれば、賃貸住宅で『死』という事実が発生することは、通常にありうるということを基本としなければならない」とした。その上で「賃貸住宅内で以前死があったという事実があり、それが一人暮らしの者であったからといって、そのことのみをもってただちに事故物件となると考えることはできない」ことを確認すべきとした

孤独死があった場合の説明・告知のあり方について報告書では、次のように整理されています

①原則として説明・告知は不要
②臭気等により近隣から指摘された後に孤独死の事実が発覚した場合には、説明・告知が必要
③説明・告知を受けた借り主が、通常想定される契約期間の満了まで当該物件の利用を継続した場合は、その次の借り主に対して説明告知は不要
④媒介事業者は、事業者としての通常の注意に基づき②の事実を知った場合に限り、②③と同等の取り扱いを実施

自然死なので直ちに事故物件となる訳ではないようですが 孤独死の発見の経緯によっては説明・告知の必要があるようです

またその他、孤独死により生じる損失として 空室損失や現状回復費用もあります

ある日突然、空室が発生し加えて賃貸可能な状態に復旧するため 修復、改装、清掃、消毒または脱臭といった現状回復費用が生じるのです

身寄りがない場合はオーナーの金銭的負担は重く 事件性がない事故であっても次の入居者が見つかりにくく、空室リスクは高まるばかりで だからといって家賃を下げれば死活問題となります

これらを踏まえると どうしても一人暮らしの高齢者の入居を避けたいという心理が働くのは仕方のないことかもしれません

しかしながら 今後 超高齢化社会中では 一概に孤独死をきらい 独居高齢者ニーズを拒否するのは 物件が所在するエリアによっては難しいケースも増えるでしょう

ではどうするか??

こういった場合のリスク回避策として保険加入があります

大家が入居者の孤独死で発生するリスクをカバーするもので 大家が掛け金を支払い トラブル発生時に補償を受けられるといったものです

例えば 三井住友海上火災保険では 孤独死などの死亡事故が発生し90日以内に隣室も含め空室となって生じた損失補償を受けられ、現状回復費用、遺品整理費用なども1回の事故につき100万円を限度に補償されます

この種の補償は多くの保険会社に設けられ 空室・賃料値引き期間の賃料保証や現状回復、事故対応費用、事故発見見舞金、葬祭費用など、内容も色々とあるようです

こういった保険などを活用し高齢者の賃貸需要を適切に受け入れる、、、超高齢化社会の中ではそのような不動産賃貸業が求められてきますね

ではでは

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