住宅セーフティネット制度!どんな制度?

不動産投資の基礎

こんにちは、カケルです

皆さん、住宅セーフティネット制度ってご存じですか??

住宅確保要配慮者の入居を歓迎し、この制度に登録すれば 経済的支援が受けられる、、、 簡単にいえばこのような感じなのですが 実際には「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」の2つがあり どちらを選択するかによってメリットが異なります

今回は不動産投資の基本ということで 「住宅セーフティネット制度」について説明します 実際に担当窓口で聞いた内容も記載していますので参考にして下さい!

この制度は高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な人達の増加と 民間の空き家・空室の増加問題を連動させた制度で2017年にスタートしており 次の3つの柱から成り立っています
  • 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅制度
  • 登録住宅の改修や入居者への経済的支援
  • 住宅確保要配慮者に対する居住支援

では住宅確保要配慮者とはどのような者か、、、具体的には次の方が法律や政令で定められています

✅低所得者(月収15万8千円以下)

✅被災者(発災後3年以内)

✅高齢者

✅障害者

✅子育て世帯(高校生までの子供を養育する世帯)

✅外国人

✅東日本大震災等の大規模災害の被災者(初災後3年以上経過)

✅地方公共団体が地域の実情に応じて定める者等

構図としては大家が都道府県等に「要配慮者の入居を拒まない住宅」として登録を行います。すると都道府県等から要配慮者に情報提供がなされ 入居が促されるといった流れです

メリットとして 大家には国や地方公共団体等による経済的支援(改修費補助、改修費融資、家賃低廉化補助、家賃債務保証料補助など)が行われるのです!

なるほど、メリットがありそうですね。。。ここまで聞くと絶対登録すべきだと思います 何といっても経済的支援を受けられるのですから、、、、

ですが、冒頭で申し上げたとおり登録とはいっても2種類あるということです

「①住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」「②住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」の2つです

先に述べた改修補助等の経済的支援、、、これについては②の専用賃貸住宅のみでしか受けることができません

???①の円滑入居賃貸住宅は支援を受けることはできないの??? 結論を申し上げますと、入居促進の情報提供以外にメリットはないようです・・・

しかし ②の専用賃貸住宅になると 要配慮者専用であるので 仮に住宅セーフティネット以外で入居依頼があっても 要配慮者でなければ入居できないといった側面があるのです。。。①であれば住宅確保要配慮者以外の方も入居が認められます

既に仲介店を通じて検索サイト等で一般の入居者を募集している場合など 要配慮者以外の人の入居不可って非現実的ですよね、、、②の専用賃貸住宅を選択する場合は とりあえずの登録ではなく 戦略的に②を選択し 住宅確保要配慮者の入居1本に絞る必要があるようです

ではここで 窓口に問い合わせて確認した内容を参考でご紹介します

地域によって若干異なるようなので あくまで参考にとどめて下さいね

情報提供については、①は住宅セーフティネットのHPに掲載されると共に 提携している法人に情報提供がなされるが ②はそれに加えて市の広報誌等に掲載される
②はバリアフリーなどの改修工事の補助金を受けられる上、低所得者等の入居者は家賃4万円の補助を受けられる
①は年間通じて登録可能であるが ②は毎年6月に登録を受け付けている
登録は空室のほか 現在入居中の部屋も可能であり 登録申請はネットから申込可能で各県・各市が登録先窓口になる ②の登録は①と比べ必要な資料が多い
登録に際してネックになりやすいのは耐震性の問題であるが 昭和56年6月以降に建築されたものであれば問題ない
①の登録物件の構造及び設備としては「便所」「台所」「収納」「浴室」が必須である

今回は住宅セーフティネット制度について説明しました

私も①の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅には4部屋ほど登録していますが 今のところこの制度経由の入居実績はありません

実効性を得るには②の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅への登録が必要なのでしょうか。。難しいところですね

ではでは、、

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