水害リスク!ハザードマップを提示し重説義務付け

リアルに語る不動産投資

こんにちは、カケルです

激甚災害に指定されるような大規模水害が毎年のように発生し 目に見える速度で異常気象?の変化を確認できます

今年の“令和2年7月豪雨”は熊本を中心に九州や中部地方など凄まじい被害の爪痕を残していますし、昨年は“令和元年東日本台風”(台風19号)、、、毎年当たり前のように大規模災害が発生しています

そのような中、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が、17日に公布されました!施行は8月28日です

内容は、重要事項説明の対象項目に「水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」を追加し、説明を義務付けたもので 売買、賃貸問わず対象となります

具体的な説明方法として「水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示す」とされています

毎年の気象状況を考えると 必然の措置となるのでしょうね

これまでは 災害リスクは火災保険などでリスクヘッジをしていましたが ハザードマップが真っ赤なエリアへの入居付けは難しくなるのかもしれません

RCマンションなどであればある程度対応できますが 木造や戸建てなどはちょっと怖いですよね また、マンションでも駐車場が地下で水没するような構造だと、影響はでてきそうです

生活スタイルも新型コロナの影響で変化しつつありますので ひょっとしたらエリアの選択で

ハザードマップの色>公共機関の利便性

といった具合に 優先順位が変わってくることも。。。

ではでは

コメント

タイトルとURLをコピーしました