持続化給付金!雑所得・給与所得も対象に!令和2年創業も!

不動産投資の基礎

こんにちは、カケルです

第二次補正予算成立後、暫く時間が経過しましたが今週月曜日(6月29日)から持続化給付金の対象の幅が拡大されました!

幾つか注意点もありますので それも踏まえて説明します

【変更点1:雑所得・給与所得も対象に!

さて、今回の変更により雑所得・給与所得で事業収入を得ているフリーランスも申請できるようになりました!

これだけ見ると、副業的な位置づけの事業であっても、一定の所得減少が認められれば持続化給付金を受け取ることができるの??給与もいいの??って勘違いしそうになりますね しかし そういう意味ではありません!

今回、雑所得・給与所得が持続化給付金の申請対象として認められたのは「個人事業主なのに受け取る所得の種類がたまたま雑所得・給与所得だった」という事情を配慮した特例措置です

本来、事業収入は事業所得として申告するのですが 実際には「税務署の指導で雑所得にしていた」「委託契約だけど給与所得という形で報酬が支払われていた」といったフリーランスが存在し そういった人を救済するために講じられたものです

なので 雑所得者・給与所得者の申請者は、従来の持続化給付金の申請資料に加え 『申告では「雑所得」や「給与所得」となっているものの実質的には「事業所得」であること』 を裏付ける下記の資料のうち2つが必要になります

✅業務委託等の契約書の写し又は契約があったことを示す申立書

✅支払者(業務契約先)が発行した支払調書又は源泉徴収票

✅支払いがあったことを示す通帳の写し

※いずれか2つを提出(源泉徴収票の場合は契約書等との組み合わせが必須)

上記の2つの資料を準備し「実質的には事業所得であること」を証明できたら 従来必要な下記資料を揃えて申請することができます

  • 令和元年分の確定申告書
  • 令和2年分の対象月の収入が分かる資料(売上台帳など)
  • 国民健康保険証の写し
  • 振込先口座通帳の写し
  • 本人確認書類の写し

【変更点②:今年1月1日~3月31日までに創業した個人・法人も対象に!】

従来の持続化給付金では 今年創業した企業は昨年の売上との比較ができないので対象外でしたが 創業した月から3月までの平均に比べ 4月以降の任意の月の売り上げが50%減少した場合には 新たに給付対象となりました!

中小企業法人等:最大200万円、個人事業主等:最大100万円の基準は変更ありませんが 給付額は次の計算式で算出されます

【1-3月総売上】÷【創業から3月までの月数】×6−【対象月売上×6】

以上が今回の変更点になります

事業所得を雑所得や給与所得で計上してしまい 泣き寝入りをしていたフリーランスの方や、R2年創業の方も救われる内容でしたね

申請後、ャッシュが届くまで概ね2週間以上かかる見通しのようです

要件を満たす方は速やかに申請を、、、

ではでは

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