持続化給付金!あなたの事業は対象ですか?

不動産投資の基礎

こんにちは、カケルです

5月1日からいよいよ持続化給付金の申請手続が始まりました!

 

個人で100万、法人で200万まで支給される給付金で 申請手続を執られた方、検討されている方も多いのではないでしょうか

 

今回も不動産投資に直結する内容ではありませんが 新型コロナウイルス感染症により未曾有の影響を受けている最中での必要な知識!ということで 「持続化給付金」について説明します

 

概要はご存じの方が多いと思います

今年1~12月までのいずれかの月に 新型コロナウイルス感染症の影響により 売上が前年同月と比して50%以上減少している場合、、、中小企業などの法人は上限200万円、個人事業主は上限100万円の現金支給が受けられるといったものです

 

しかし いざ自分に置き換えてみると給付の対象となるのか、判然としない方も多いと思いますので 一歩掘り下げてみますね!

 

まず業種ですが 性風俗店や宗教団体は対象外で それ以外の業種は概ね認められています ただし 2020年1月以降に創業された方は対象外となっています

法人の場合は 資本金10憶円未満(または常時使用する従業員2千人未満)といったくくりもありますので注意ですね

 

次に「今年1~12月のいずれかの月における売上が50%以上減少」とあります まず売上とはどの金額の部分を指すの?? この場合の売上とは 確定申告書類で事業収入として計上するものを指しています 

経費等を差し引いた利益ではありません また 不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません

 

では次に その売上減少事実をどうやって提示するのでしょう、、、年度の真っ只中で 手元にある資料は限られています 持続化給付金は 簡易かつスピーディな手続が求められます

 

ですので 経理ソフトから抽出した売上データのみならず エクセルで作成した売上データや手書きの売上帳のコピーでも構わないそうです 不正受給が横行しそうですが、、、

 

支給額はどうやって決まるのか? これについてはシンプルです

(2019年の総売上額)-(減少月の売上額×12)

↑これが支給額となり 金額は10万円単位で 10万円未満の端数は切り捨てです

 

申請方法は原則、電子申請となっていて 電子申請が不慣れな人のために申請サポート会場が全国に順次設置中となっています 申請をすれば 給付通知が送付されると共に 2週程度で登録口座に入金される運びとなっています

当然ですが 申請は1回限りです!

 

という訳で 今回は持続化給付金について説明しました

先に説明した支給額の数式からみれば 減少月の売上額の12倍を2019年の総売上げから差し引くので 当然 減少月の売上額が小さいほど 給付金が大きくなります

給付金に上限はありますが どの月を対象とするかで金額に変動がありますので その点はよく考えて申請しましょう

ではでは、、、

コメント

タイトルとURLをコピーしました